中国人「中国人は日本人よりお金を持っている?」 中国の反応

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中国人は日本人よりお金を持っている?

2017年5月16日、環球時報は中国人と日本人のどちらがお金を持っているかについて論じた日本メディアの文章を紹介した。

「中国人は本当に日本人よりお金を持っているのか」と題した文章が疑問を呈しているのは、「日本における成人の毎月の小遣いが約2
5000円で、高級化粧品が1本1
8000円、携帯電話の月額料金が1万円以上という状況を考えると日本人は思ったよりもお金を持っていない。中国人の方がたくさんお金を持っている」という理論のようだ。

文章は「確かに表面的には日本人はそれほどお金を持っておらず、中国人はお金があるように見える」とする一方で、日本人の1人当たりGDPが中国人の4倍以上あること、中国でも日本より高価な衣服や自動車が売られていることを指摘。
さらに、大量消費をする中国人観光客の数は中国の総人口から見れば10分の1以下であり、日本人全体と裕福な一部の中国人を並べて比較すること自体が無意味であるとを論じている。

記事を見た中国のネットユーザーからは「中国人が見かけ上金持ちに見えるのは、富がますます少数の人に手に集まっているから。平均は最大の不公平だ」「沿海部などの中国人はお金を持っているだろうが、中西部の農村の収入で比較すれば、依然として発展途上国だ」といったコメントが寄せられた。

また、「実際、日本人は本当に中国人が想像するより豊かでないと思う。ヨーロッパもそうだが、高福祉社会は貧富の二極分化が抑えられる一方で、全体の生活水準は低くなるのだ」「中国人は日本人より収入は低いが、未来に自信を持っている。一方日本人は経済の発展に対する自信を失い、未来を案じている」といった意見も見られた。



中国人「日本の衰退から学べること」 中国の反応

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日本の衰退から学べること

私は反日ではないが、かつて世界中が憧れた日本は既に過去のものだ。
全世界を良質な日本の家電製品が席巻し、誰もが日本製品を買い求めた。
だが、今はどうだ?
東芝や松下は毎期赤字を重ね、日本企業の発表する新商品に感動する事はなくなってしまった。
我々が日本の衰退から学べる事はきっとあると思うんだ。



中国人「昔はすごかった日本の電子産業はどうしてしまったの?」 中国の反応

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昔はすごかった日本の電子産業はどうしてしまったの?

シャープは身売り、東芝は巨額赤字。

日本の“液晶の父”シャープが台湾の鴻海に買収された。
東芝が49億ドルもの巨額赤字を出した。
1995年、世界のトップ企業500の中には、149社もの日本企業がランクインしていたが、2015年のランキングでは、54社しかランキングしていない。日立は78位、シャープ、東芝は100位以下であった。
かつて栄華を極めた日本の電子産業は、なぜ衰退してしまったのだろうか。

松下電器の2012年の損失額は7000億円、2013年も損失額は7000億円だった。
ソニーは2008年~2015年の8年間で、2012年と2015年にしか利益を出していない。

日本企業の衰退は、家電から撤退して新しい事業を始めるのが遅かった事にある。
2011年、ハイアールが日本の三洋電機の白物家電事業を買収した。
2012年には、日立が56年もの長きに渡り続けてきたテレビ事業から撤退、2013年には、東芝と松下が中国のテレビ工場を閉鎖。
2014年、ソニーがパソコン市場から撤退。
2015年、東芝がインドネシアのテレビと洗濯機工場を他社へ売却。
2016年、NECのパソコン事業がレノボへと渡った。

世界の液晶市場で、日本企業のシェアは下がっていくばかり。
ソニーは2008年に全世界の液晶シェア率13.7%であったが、2016年には5.6%に下がっている。
東芝は2008年にシェア率6.4%であったが、2015年にランキング外となり、シャープも2008年にはシェア率9%であったが、2014年にランキング外となっている。

同様の状況は、世界のパソコン市場とスマホ市場でも発生している。
日本ブランドは衰退しているのだ。
この10年間で、日本の家電製品は中国市場からほぼ姿を消し、中国メーカーの家電製品がお店に並ぶようになった。



中国人「当時世界第二の経済大国だった、1960年代~1970年代の日本をご覧ください」 中国の反応

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当時世界第二の経済大国だった、1960年代~1970年代の日本をご覧ください

1965年~1973年、日本の経済は急速に発展していた。
当時はアメリカに次ぐ世界第二の経済大国だった。
1956年、日本は先進工業国家になる事を目標に、新たな時代に突入していた。
1956年からの18年間で、日本は世界第二の経済大国となったのである。

日本の急速な経済発展には、アメリカの助けが必要だった。
当時のアメリカは、日本に多額の支援をしていた。
そして、世界はこの東洋の小国に驚かされた。
たくさんの人がアジアに目を向けるきっかけとなった。

この頃、日本は教育や科学技術研究に力を入れるため、たくさんの大学を創設した。
70年代の日本はすでに繁栄しており、当時の東京は世界最大の都市のひとつとなっていた。



中国人「日本に行ってみたら想像と違って貧しい国だった」 中国の反応

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日本に行ってみたら想像と違って貧しい国だった

数か月前、素晴らしい日本料理が食べたくて1人で東京に行ったんだけど、想像していたのとは全く違ってた。
労働者は低賃金で、建築物は老朽化していて、しかも最も驚いたのは都心部で幾度となく浮浪者を見かけたことだ。
お前らはいつも「日本では貧富の差は少ない」と言ってたじゃないか。
発展している地域の中で最も貧富の差が顕著な香港でもあんなに多くの浮浪者は見かけないのに。
だから帰国後、日本の貧困現象について調べてみたが、どうやら日本は非常に貧しい国だということが分かった。
ただ私は騙されていただけなんだ。



中国人「日本で不動産を買いたいんだけど、詳しい奴に聞きたい」 中国の反応

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日本で不動産を買いたいんだけど、詳しい奴に聞きたい。

日本旅行によく行くんだけど、日本に不動産がひとつ欲しくなった。
人民元高円安ですごく魅力的な投資に見える。
どういうルートで買うのが良いだろうか?
外国人が直接日本の不動産屋に行って大丈夫かな?



中国人「なぜ日本は中国が「市場経済国家」であることを認めないのか、中国からの報復は怖くないのか?」 中国の反応

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なぜ日本は中国が「市場経済国家」であることを認めないのか、中国からの報復は怖くないのか?

日本は中国を「市場経済国家」であると認めていない、中国の経済回復によって日本が報復を受けるのを恐れているのかもしれない。

政治大国の地位回復が必要な日本にとっては、彼らの最大の「敵」は、自分たちの近所にいる中国なのだ。今日の中国は影響力だけでなく、軍事力も増加を続けているのだ。当然、それよりも日本を恐れさせているのは、中国の経済力が既に日本を超えているということだ、他の多くの面でも既に超えている部分もあるのだ。

一部の面では超えることはできない、中国も他国から代替品を見つけ出せる。だから、日本は不安なのだ。元々、日本は大国の地位を手に入れたいので、中国を倒すか押さえつける必要があるのだ。日本はリスクをとって中国と交戦する以外には、経済的な手段で中国を圧制するしかないのだ。こういう方法を使えば、元々不景気な日本がさらに疲れきることになる。

だから、政治大国の地位を回復することが、自国の経済を傷つけないことにもなるのだ。日本が取る方法は「リスクをとって勝つ」方法だ、中国に「市場経済国」の地位を与えないことで、中国の国際経済での競争の障害となるのだ。同時に、多くの面で中国と競争する、例えば高速鉄道、固定投資などだ。こうして一面では中国経済を押さえつけ、一面では中国経済の報復後の地震の損失を減らすことになる。だがこの方法は、成功するかどうか、時間が必要になってくる。日本が手にしている多くのプログラムは、「空中楼閣」、「無限の水」のようなものだ。

だから、日本は必然的に中国の経済的な打撃によって大変な危機に陥るだろう。その時、日本は中国に対し間違いを認め、中国を「市場経済国の地位」がある国だと認めるだろう。










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