中国人「日本企業、いつの間にか最高の労働環境になっていた」 中国の反応

  • カテゴリ:経済
210128-001.png

日本企業、いつの間にか最高の労働環境になっていた

最近、拼多多の従業員が体調不良で帰宅途中に死亡したことが国内で大きな話題となった。近年では、996(朝9時から夜9時まで、週に6日間働くという意味)、内転、労働者叩きなどの社会現象が世論の中心となっている。 私は日本の大学に長く勤めていて、毎年日本企業の研究をしている。近年の日本での996現象の解決について話していこう。





 

かつての日本は、欧米諸国が「過労死」を日本独自の現象として捉え、しばしば引用したり議論したりするほど「残業文化」が蔓延していた国だった。高度経済成長期の日本では、市場の拡大に伴い、企業の業務量も増加し、従業員の残業が激しさを増し、「過労死」という世界的に有名な現象が発生した。2000年以前の日本の裁判所では、「過重労働」に起因する労働争議が多く審理されていた。 近年、このようなケースは減少傾向にあるが、これは日本の労働法制が整備されたことに起因している。

2019年、日本政府は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(通称:働き方改革関連法)を導入し、従業員が長時間の残業をする現象を明示的に規制しているが、「1ヶ月に45時間を超える残業はできない」「1年間に360時間を超える残業を積み重ねることはできない」など、非常に細かいルールが設けられている。

なぜ月の残業時間の上限が45時間に設定されているのか? 医療機関の調査によると、月に45時間以上、つまり1日10時間以上の労働が続くと、心身ともに不健康な状態になり、80時間以上働くと、脳や心臓を中心とした様々な心身の病気にかかる可能性が高いからだ。

実際、以前の労働法でも残業時間の長さの上限表示はあったが、実際に実施する上では余裕があり、つまり会社と労働組合があらゆる面でしっかりと交渉していれば、残業時間の上限を突破することができた。 しかし、最新の規制ではこれが改正され、企業に厳格な遵守を求めるようになった。このような細かい規定があるため、特に中小企業では、従業員が基本的に定期的に残業をし、特に受注が多い場合には、連続して、あるいは集中的に残業をしなければならない場合もあるなど、企業が対応することがほとんど困難となっている。実際、最近の中国の一部の若者のように、社員が自主的に残業をしているケースも多く、より高い収入を求めて戦い、より良い生活を追求するために、より多くの努力を惜しまないことが多いようだ。

労働基準法では、企業の要請や従業員の自主的な要請にかかわらず、「996現象」の継続を法律で明示的に禁止している。
ここ数年の調査では、日本の企業は、残業時間を制限する新ルールをどうするか、一般的に戸惑っていると報告されている。


210128-002.png


なぜ日本政府はそこまで決意しているのか? 実はもっと深い考察がある。

第一に、激務が生じる社会的案件は、まだ解消されていない。

近年、日本社会における「過労死」は減少しているのは事実だが、残業の激しさに耐えられずに自殺する若者など、現在でも時折発生している。 例えば2016年には、東大卒で約1年働いていた電通の若手社員が、1ヶ月で最大130時間もの残業をしてしまい、激しい残業に耐えられずに最終的に自殺を選んだという事件が起き、日本でも大きな反響を呼んだ。

働き方改革法の改正は、このような現象に終止符を打つためのものであり、何よりも、若者が働くことによって生きる意味を奪われることのないようにすることを目的としている。
これは、日本社会が相対的に豊かで成熟していることの表れであり、ほとんどの若者が家と車を持ち、親ほど経済的なプレッシャーを受けていないため、シンプルで快適な仕事とライフスタイルを追求する傾向が強いことを示している。


210128-003.png


政府はまた、若者が仕事を通じて人生に意味を見出せるようにするために、企業に対しても社会の変化に適応するよう求めており、かつて父親世代が求められていたようないわゆる「社畜」に再びならないようにしている。

第二に、日本は今、人手不足に対応するために「ワークシェアリング」を推進している。

ワークシェアリングの考え方は、ある種の人や会社に仕事が集中するのではなく、もっと多くの人が仕事に関わるべきだということである。 労働時間を短縮することで、中小企業は労働生産性の向上を余儀なくされ、現在の非効率な中小企業の生き残り方を変えていくことになる。

また、労働環境を緩やかにすれば、主婦の雇用機会へのアクセスも促進され、促進される。 日本社会は高齢化が進み、若い労働力がますます不足しているため、政府は主婦や定年退職者に仕事を続けてもらうために全力を尽くしており、その都度残業をすることは、これらの人たちの抑止力にもなるだろう。


210128-004.jpg


さらに、働き方改革を推進することは、日本の国の将来に関わることですらある。
日本は現在、世界で最も高齢者の割合が高い国であると同時に、少子化による人口減少が進んでおり、2020年には総人口が50万人減少し、1968年の国勢調査開始以来最大の減少となっている。 この現象は、日本にとって「国難」とまで言われているのだ。

日本政府は、若者の結婚や子供を持つ意欲が低すぎると考えている。その主な理由は、仕事が激しすぎて若者が疲れ果てて結婚や子供を持つことにエネルギーを割くことができないからだ。 人口動態の危機は国運の問題であり、だからこそ日本政府は企業の反対を押し切ってでも労働スタイル改革法を実行しようとしているのだ。

日本はこの現象を仕事の強度が高すぎることのせいにして残業を制限している。 中国が高齢化・少子化問題に直面している今、今後も同様の対策が取られるのだろうか。 社会的な豊かさの増大、経済の変質・高度化、人々の意識の変化に伴い、長時間残業の現象はますます疑問視され、問題視されることになるだろう。





1. 名無しの中国人
日本はもう残業させてないのか?
日本には行ったことないけど、日本は世界で一番残業が多いって聞いたことあるし、定年退職しても残業するって話だぞ!?
それに比べれば、我々は本当に幸せすぎると思っていたのに・・・



2. 名無しの中国人
外資系企業は国営企業より良心があるようだ。



3. 名無しの中国人
国営企業にも良心はあるぞ、ただ雇ってもらえないだけで。



4. 名無しの中国人
日本人は残業しなくなったけどその代わりに外国人を雇って残業させてるだろ!



5. 名無しの中国人
外資系企業の中でも欧米系と日本系、韓国系はそれぞれ全然違う。
日本と韓国のものは残業するだろうし、中国の日系企業の賃金は低い。
ヨーロッパの外資系企業が一番楽だよ。



6. 名無しの中国人
良心的だけど、それほど誰も働かないのなら結果的に外資系企業は移転してしまうだろうな。



7. 名無しの中国人
中国の民間企業の資本家よりも日本の企業の方がよっぽど良心的だと思うぞ!



8. 名無しの中国人
日本はルールを守る国だからな。
残業したらちゃんと残業代が出るんだよ。



9. 名無しの中国人
日本企業はアジアでは給料が韓国企業よりも高い。
国内企業よりもはるかに強く、信頼でき、労働法を遵守しているよ。



10. 名無しの中国人
アメリカの企業で働いているんだが、こちら側が1分遅れても残業代が出るぞ。



11. 名無しの中国人
日本企業の会社員としてはっきり言っておくと、残業は事前に申請しないといけないし、会社は週末出勤を奨励していないよ。



12. 名無しの中国人
中国は幸せな方。
日本は80歳の年寄りが仕事を探しているんだぞ。



13. 名無しの中国人
人口を減らせば解決するんじゃないのか。



14. 名無しの中国人
それは関係ない、貧乏人と金持ちは相対的なもので、比率は多かれ少なかれ同じだよ。



15. 名無しの中国人
だから今の90後(90年代生まれ)は結婚せず、家も買わないというのが最後の選択肢なんだよな



16. 名無しの中国人
996は就業を難しくするだけじゃなく科学技術の発展も阻害するからな。



17. 名無しの中国人
資本家「家を買いたいか?なら996で働け」



18. 名無しの中国人
外資の会社はしっかりルールを守ってていいよなぁ。



19. 名無しの中国人
要は、日本は残業代を払って残業しているが、中国はその多くがサービス残業であるということだ。



20. 名無しの中国人
私の親戚は日系企業にいるけど、金・土・日の三連休をことあるごとに取っていて、祝日も仕事をしなくていいので、うらやましい限りだよ!
特に残業代が出るというのがすばらしい!







もっと海外の反応を見に行く
海外の反応アンテナ













PR



ブログパーツ アクセスランキング